よくある質問

土壌汚染Q&A

土壌汚染ってなに?
土壌中に有害物質が含まれている場合に、それが直接人間の口に入ったり、地下水を飲んだりした場合に、人体に健康被害が生じるおそれがあります。そのため、法や条例などで土壌中の有害物質による人の健康への影響を防ぐための基準や対策などが定められています。土壌中の有害物質の濃度が定められた基準値を超えている状態を土壌汚染と言います。ちなみに、土壌汚染は工場などから有害物質が土壌中に漏洩した場合と、もともと土壌中に自然的に有害物質がある場合のパターンがあります。土壌汚染対策法に定められている有害物質の種類は、鉛やカドミウム、砒素、ふっ素など合計で26項目あります。
参考までに、土壌汚染対策法には油やダイオキシン類は定められておりません。
どんな時に土壌調査をするの?
法や条例で土壌調査が必要になる時と、土地売買の際に自主的に土壌調査をする場合、現時点でその土地の土壌汚染の状況を調べておきたい場合等があります。法や条例で土壌調査が必要となる時とは、(1)有害物質を使用している工場や施設等を廃止するとき、(2)一定規模以上(例えば3,000m2以上)の土地の改変をするとき、(3)人の健康被害のおそれがあり、調査命令が出されたとき、の3つの場合です。
現在土壌調査の市場では、土地取引に伴う自主的に土壌調査を実施する件数が多くを占めております。
土壌調査はどこに頼めばいいの?
土壌調査は専門性が必要であるため、環境大臣の指定を受けた調査機関(指定調査機関と呼びます)に頼む必要があります。(※興亜開発は指定調査機関です。)
土壌調査はどうやってするの?
土壌調査は大きく2つに分けられます。過去の地図や空中写真、登記簿等の資料から土壌汚染のおそれを調べる「地歴調査」と、実際に土壌中のガスや土壌等の試料を採取・分析をして有害物質の範囲や濃度を調べる「概況調査、詳細調査等」があります。概況調査とは、表層付近(50cm~1m程度)の土壌汚染の状況を調べる調査で、概況調査で汚染がなければ土壌調査はここで終了となります。概況調査で汚染があれば次の詳細調査に進むことになりますが、詳細調査とはボーリングマシン等で土壌汚染の深さを調べる調査です。(※興亜開発はすべての土壌調査を実施します。)
土壌調査の費用や期間はどのくらいかかるの?
土地の面積や建物の有無(裸地・コンクリート・アスファルト舗装)、使用特定有害物質の分析項目などにより調査費用、調査工期などが決まります。
土壌汚染があった場合はどうすればいいの?
土壌汚染による健康被害のリスクによっては行政機関への相談・届出が必要となります。土壌汚染対策も土壌調査と同じく専門性が必要であるため、環境大臣の指定を受けた調査機関(指定調査機関と呼びます)に頼む必要があります。(※興亜開発は指定調査機関です。)
対策工事はどうやってするの、対策工事の費用はどのくらいするの?
浄化対策工事は、確認された物質により対策工法が違います。また、採用する対策工法により費用や浄化期間に差が出ます。浄化・対策工法比較表をご参照ください。
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