地質・環境トピックス

<建設発生土受入要領の改訂>

2017年07月25日

 東京港埠頭株式会社の建設発生土受入要領が平成29年5月31日に改訂されました。改訂の内容は、受入基準(物理・化学性状)と、二種類だった中防内側の受入基準の統一です。
 物理・化学性状は「新海面処分場及び中央防波堤外側埋立地」と同じ基準になり、受入対象としては、当面は「中防内側」が第一種~第三種建設発生土、「新海面処分場及び中央防波堤外側埋立地」は第一種~第四種建設発生土となっています。詳しくは東京港埠頭株式会社のホームページでご確認ください。
 また、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(残土条例)の改正案の意見募集結果が平成29年4月7日に公示され、近く改正される見込みです。
 “土壌調査・土壌汚染調査・土壌浄化工事・土壌汚染浄化工事”で実績のある興亜開発は「建設発生土の調査・分析」についても皆様のお役に立ちます。

新聞広告の掲載

2017年07月11日

6月30日(金)の「化学工業日報」の1面の突出しに弊社の広告を掲載しました。
「化学工業日報」は名立たる化学メーカーが主要株主である㈱化学工業日報社が発行する日刊新聞です。
購読者数は約13万部と大企業から中小企業までと幅広く購読されております。
広告のアピールとしては「土壌汚染調査」、「土壌浄化工事」です。
土壌汚染の事でお困りな事やご心配な事がありましたら、小さなことからでもご相談に乗りたいと思います。
きっとお役に立てると思います。

豊洲市場の土壌汚染問題について

2017年06月19日


611日開催の専門家会議において新たな対策案が示されました。地下水汚染対策では、現在稼働している地下水管理システムの揚水機能を強化する。気化した有害物質(ベンゼン)が建物の地下空間への侵入を防ぐため地下空間の底をコンクリートや特殊シートで覆い、換気設備を整備するとしています。対策費用は、両対策を実施した場合維持費も含めると最大100億円近くの費用が必要とされています。また、汚染を環境基準値以下とする「無害化」は現実困難とした見解も示しています。

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