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指定調査機関の開示情報
指定調査機関の開示情報 A．指定調査機関情報 名称 興亜開発株式会社 指定番号 2003-8-3032 住所 東京都江東区新大橋1丁目8番2号 新大橋リバーサイドビル101 4階 連絡先 電話番号：03-3633-7351 FAX: 03-3633-7356Email:webmaster@koa-kaihatsu.co.jp 事業所の所在地 東京都江東区、大阪府堺市 業の登録・許可の状況 指定調査機関／地質調査業／測量業／建設コンサルタント業／建設業 技術管理者数 関東支店（東京都江東区／全国）：4人関西支店（大阪府堺市／西日本）：2人 土壌汚染調査の事業技術者総数 12 人（上記技術管理者を含む） 土壌環境事業に関するホームページアドレス 土壌汚染調査 土壌地下水浄化 B．調査の実績 土壌汚染調査の元請での受注件数※契約件数注)14条申請した4条案件は4条に含む 年度 法対象 法対象外（条例分を含む） ➀法第3条、第4条又は5条の調査※ ②法第16条の調査 ③資料等の調査のみ ④試料採取・分析を行った調査(資料等の調査も行った調査含む) ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 令和3年度 8件 9件 7件 14件 0件 令和 2年度 7件 3件 2件 20件 0件 令和 元年度 7件 1件 3件 29件 3件 平成30年度 6件 0件 6件 34件 2件 平成29年度 8件 0件 6件 34件 1件 平成28年度 5件 0件 4件 33件 5件 土壌汚染調査の下請での受注件数※契約件数 年度 法対象 法対象外（条例分を含む） ➀法第3条、第4条又は5条の調査※ ②法第16条の調査 ③資料等の調査のみ ④試料採取・分析を行った調査(資料等の調査も行った調査及び搬出土壌調査含む) 令和3年度 3件 0件 3件 64件 令和 2年度 7件 0件 3件 62件 令和 元年度 13件 0件 1件 63件 平成30年度 4件 5件 0件 63件 平成29年度 15件 0件 3件 86件 平成28年度 9件 0件 0件 43件 発注者の主な業種 自治体、建設業、不動産業、製造業等 C．技術力 技術者の保有資格と資格保有者数※※ 技術士（応用理学部門） ：4人技術士（建設部門） ：10人土壌環境監理士 ：2人土壌汚染調査技術管理者 ：8人(未登録2人含む)環境計量士（濃度） ：2人地質調査技士 ：67人公害防止管理者（水質一種） ：2人一級土木施工管理技士 ：27人土壌環境保全士 ：4人 D．業務品質管理の取組 業務品質管理の取組状況 環境省土壌汚染対策法ガイドライン第４ 編「指定調査機関に関するガイドライン」に基づく取組を実施。 E．その他 リスクコミュニケーションに関する業務実績 自治体の条例による周知計画書の作成・説明会支援(出席含む)、調査結果公表時の説明資料・FAQ作成等。 ※ 法第3条第1項本文、同条第8項、第4条第2項、同条第3項又は第5条の調査をいう。 調査命令発出前に14条申請した法第4条第3項(平成29年度までは第2項)調査は4条として数えた。 ※※ 令和2年7月1日現在
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サイトマップ
SITEMAP サイトマップ 興亜開発について お知らせ 事業紹介TOP 地質調査TOP 地表地質踏査 地すべり調査 活断層調査 室内土質試験・岩石試験 物理試験 力学試験 岩石試験 室内配合試験 原位置試験 現場計測 ボーリング調査 海上・河川 陸上 地中ガス調査 サンプリング 物理検層 物理探査（維持管理）TOP 維持管理 トンネル維持管理 橋梁点検 レーダ探査（ボアホールレーダ探査） 弾性波探査 高密度弾性波探査 磁気探査 （陸上）水平磁気探査 （陸上）鉛直磁気探査 （海上）水平磁気探査 電気探査 比抵抗二次元探査 音波探査 潜水探査 オーリス調査 解析 / 設計 / 防災 / GIS / 開発TOP 解析 地盤解析 地下水解析 設計 防災 GIS 開発 土壌汚染調査TOP 土壌汚染状況調査 地歴調査 概況調査 特例調査 詳細調査・地下水調査 土壌・地下水分析 地下水汚染調査解析と影響予測 認定調査 指定調査機関の開示情報 土壌地下水浄化TOP 浄化対策（特定有害物質） 浄化以外の対策 浄化対策（油汚染） 地下水・地中熱工事TOP さく井工事 地下水位低下工事 地中熱利用工事 会社案内 代表挨拶 会社概要 会社沿革・事業の歩み 拠点紹介 SDGs お問い合わせ 個人情報保護方針 当サイトのご利用について
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SDGs
SDGs活動 SDGs Activities 人と、環境とともに。誰もが「あんしんして暮らせる社会」の実現に向けて。 興亜開発は、これまで地質・環境の専門家として、「安全で安心な社会基盤の整備」を通じて、持続可能な社会の実現を目指してきました。創業以来70年以上にわたり培ってきた技術と経験。私たちはこれからも、自然環境と調和した事業活動を推進してまいります。 洋上風力事業・太陽光発電事業への取り組み 再生可能エネルギー開発のため、その基盤づくりに貢献しています。 土壌汚染調査・浄化工事など事業への取り組み 地盤や地下水の汚染状況を明らかにし、その浄化事業により、土地の有効活用を促進します。 災害対応・防災・国土強靭化プロジェクトへの取り組み 地震や土砂災害等による災害対策を行うとともに災害に強い国土を作ることに貢献しています。 地質コンサルタント業務およびこれに付随する技術・社会貢献 さまざまな地盤・地下水等に関する課題を解決するための方法を提案します。 従業員に対してセルフケア休暇など各種社内制度の策定や活用への取り組み 社員が働きやすい職場環境を作るために、各種社内制度の整備を進めています。 従業員の技術力向上・資格取得を目指した技術教育への取り組み 地質コンサルタントとして必要な技術を身につけるため、従業員の技術力向上のための技術教育を実践しています。 従業員及び作業員に対しての安全教育への取り組み 安心して働ける現場を作るため、従業員、作業員の安全教育を実施しています。 障がい者雇用・女性活躍推進活動への取り組み 障がい者・女性が安心して働ける職場を作っていきます。 一般職を主にしたベースアップや昇給制度への取り組み 社会全体の高物価対策として、一般職社員の待遇改善のために給与の見直しを行っています。 社内で使用する印刷紙の使用量を減らす、ペーパーレス化への取り組み 社内でのペーパーレス化の取り組みにより、資源の有効利用に貢献します。 社用車のハイブリッド車やエコカーなどの積極利用の取り組み 社用車のエネルギー削減により、化石燃料の削減に取り組み、地球温暖化防止に取り組んでいます。 海洋への廃棄物投棄禁止への取り組み 当社の海洋地盤調査では、廃棄物はすべて持ち帰ることにより、海洋汚染の防止に貢献しています。
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沿革
沿革 History これまで、お客様と共に歩み続けてきた70年もの歩み。100年企業を目指し、私たちはこれからも挑み続ける。 1953年の創業以来、興亜開発は地質・環境の専門企業として、社会基盤の整備と環境への貢献に向き合い続けてきました。時代の変化に柔軟に対応し、様々な声に耳を傾ける。私たちは、お客様と共に築いた信頼と技術を継承し、次の100年を見据え、これからも挑戦し続けてまいります。 1953 〜 1970 1971 〜 1990 1991 〜 2010 2011 〜 会社沿革 事業の歩み 興亜開発株式会社を千代田区神田神保町に資本金50万円で創業し地質調査の営業を開始する 19533月 商号を興亜開発工業株式会社と変更、土木工事を業種に加え資本金を100万円に増資する 19543月 建設省、運輸省、旧国鉄等より受注が始まる 資本金を200万円に増資する大阪及び新潟に出張所を開設 19554月 名神高速道路の土質調査に着手全国で港湾関係の海上ボーリング調査に参入 社名を興亜開発株式会社に戻し資本金を300万円に増資して地質調査を専業とする 19571月 このころより東海道新幹線、旧川崎製鉄、新潟駅建設工事等の土質調査に参入する 本社で土質試験を開始する 19604月 昭和35年チリ地震以降、東北沿岸の海上ボーリング調査が増大する 中部支店開設 19613月 中国四国支店開設 19618月 旧川崎製鉄の水島工場でウェルポイントによる地下水位低下工法が客先の信頼を得る引き続き、千葉の西工場建設に参入する 資本金を500万円に増資する名古屋、大阪にも土質試験室を整備する 196412月 19655月 社団法人全国地質調査業協会連合会長を拝命 19663月 三成分コーン、水圧式サンプラーの先駆けとなる興亜式コーンペネトロメーター、パーフェクトサンプラーの開発を行う 資本金を650万円に増資する 196611月 資本金を1250万円に増資する 19679月 東北支店開設 19681月 資本金を1600万円に増資する 196910月 千葉支店（蘇我）開設 19714月 千葉支店で土質試験開始 1975頃 資本金を2600万円に増資する 19759月 九州営業所開設 19774月 本社を墨田区江東橋に移転 1982頃 資本金を7600万円に増資する 19824月 社内報「こうあニュース」第1号を発刊 神奈川営業所開設 19829月 198211月 移動式着底昇降作業台ＳＥＰによる海上ボーリング調査が始まる 岐阜営業所開設 19834月 茨城営業所開設 19836月 埼玉営業所開設 198312月 19845月 第1回技術発表会開催 19847月 第1回全国営業会議開催 19857月 三成分コーン貫入試験機を導入キャタコーンによる大深度調査を実施する関西新空港プロジェクトに参入する大型鋼製櫓による大深度調査を実施する 19884月 全国各支店で創立35周年を祝う 千葉支店新社屋落成、千葉支店・試験センター移転（千葉市中央区） 19912月 19924月 中部新国際空港、リニア中央新幹線の地質調査に参入 関西支店（大阪市北区）と南大阪営業所（貝塚市）を合併し堺市に支店社屋を開設 199212月 19932月 こうあニュース「創立40周年記念号」を発刊 19934月 ＯＤＡによるスリランカの港湾整備事業に参加 19938月 運輸省第二港湾建設局長より東京空港沖合展開事業への貢献について感謝状の授与 19945月 関西国際空港株式会社より海上空港の完成について感謝状の授与 九州営業所を支店とする 198610月 米国に土壌汚染に関する視察団を派遣 19973月 地盤工学会「土質試験の方法と解説」改訂編集委員会幹事を拝命 関東支店を開設 19974月 19976月 ジオプローブを導入し、本格的に土壌汚染調査に参入する 19999月 東京ビックサイト、国際洗浄産業展に出展 環境分析室を設立、計量証明の登録と発行を開始する 199911月 ISO9001認証登録 20009月 200010月 運輸省第二港湾建設局長より常陸那珂港東防波堤建設工事の完成について感謝状の授与 多摩営業所開設 20015月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の登録を受ける 20031月 20036月 創立50周年記念祝賀会を開催 バイオによる土壌浄化ビジネスの本格的展開 200311月 神奈川県T市で当社が携わった液状化ハザードマップを市民に公開 200312月 こうあニュース「創立50周年記念号」を発刊 20042月 レーダ探査機SIRシステム（米国GSSI社）を導入 20069月 東京都下の洪水ハザードマップを作成 三重営業所開設 20073月 東京中小企業投資育成株式会社が株主として加わる 20079月 200712月 当社の携わる土壌汚染浄化工事が土対法に基づく土壌汚染対策基金の第一号に適用されたと報道される 四国営業所開設 20094月 20109月 国土交通省関東地方整備局長より東京国際空港再拡張事業D滑走路の完成について感謝状の授与 20117月 第300号こうあニュース発刊 広島営業所開設 20125月 20133月 地盤工学会より特別会員表賞（５０年）を授与 20137月 創立60周年記念祝賀会を開催 第30回技術発表会開催 東北支店を関東支店に統合する 20163月 環境分析室の閉鎖に伴い計量証明事業を終了 20166月 20203月 洋上風力発電用大型鋼製櫓制作 本社・関東支店を移転（東京都江東区新大橋） 20206月 ISO9001認証を返上し、KOAマネジメントシステムによる運用を開始する 20224月 中国四国支店を移転（広島県広島市安佐北区）。旧支店は岡山営業所とする 20231月 20236月 創立70周年記念祝賀会を開催 20242月 自社SEP（中型）制作 南九州営業所開設 202410月 20251月 自社SEP（小型）制作 関東支店を本店とする 20254月
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会社概要
会社概要 About Us 会社名 興亜開発株式会社（コウアカイハツカブシキガイシャ） Koa Kaihatsu Co., Ltd. 所在地 〒135-0007 東京都江東区新大橋1丁目8-2新大橋リバーサイドビル101 4階TEL：03-3633-7351 / FAX：03-3633-7356 創業 昭和28年3月3日 資本金 7,600万円 受注高 26.3億円（令和6年3月期） 売上高 26.9億円（令和6年3月期） 役員構成 代表取締役社長 桑山 正勝取締役 橘 久生取締役 大村 範明監査役 鵜飼 良一執行役員 八代 修 従業員数 124名（令和7年4月） 取引金融機関 りそな銀行みずほ銀行日本政策金融公庫商工組合中央金庫 業務内容 地盤調査、地質調査、土壌環境調査浄化工事、防災調査、維持管理調査計測、地盤解析、システム開発、土木設計、測量、研究開発 加入団体 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 一般社団法人 関東地質調査業協会 一般社団法人 中部地質調査業協会 一般社団法人 関西地質調査業協会 一般社団法人 中国地質調査業協会 一般社団法人 九州地質調査業協会 関東土質試験協同組合 中部土質試験協同組合（ジオ・ラボ中部） 協同組合 関西地盤環境研究センター 協同組合 岡山県土質試験センター 加入学会 一般社団法人 土壌環境センター 磁気探査業協会 一般社団法人 オーリス技術協会 shamen-net研究会 一般社団法人 全国宅地防災技術協会 海底地質リスク評価研究会 CPT技術協会 PDCコンソーシアム 登録 ＜地質調査業者登録＞登録番号 質04-第43号登録更新年月日：令和4年11月30日 ＜土壌汚染対策法指定調査機関＞指定番号：2003-8-3032指定更新年月日：令和7年4月1日 ＜建設コンサルタント登録＞登録番号 建06-第244号登録更新年月日：令和6年10月1日 ＜測量業登録＞登録番号 第（15）-1160号登録更新年月日：令和3年1月25日 ＜建設業登録＞一般建設業許可〔さく井工事業〕国土交通大臣許可（般-2）第4712号許可の有効期限：令和2年7月31日から令和7年7月30日 特定建設業許可〔とび・土工工事業〕国土交通大臣許可（特-2）第4712号許可の有効期限：令和2年7月31日から令和7年7月30日 有資格者数 博士（工学）：1名技術士（建設部門）：11名技術士（応用理学部門）：4名技術士（総合技術監理）：5名RCCM：16名土木施工管理技士（1級）：25名土木施工管理技士（2級）：3名測量士：3名（補16名）地質調査技士：69名環境計量士：3名土壌汚染調査技術管理者：8名土壌環境監理士：2名地盤品質判定士：4名応用地形判読士：1名地質情報管理士：3名港湾海洋調査士：5名
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地下水汚染調査解析と影響予測
地下水汚染調査解析と影響予測 Influence 地下水汚染調査解析と影響予測業務では、有害物質の汚染拡散や浄化効果等の予測解析（地下水汚染シミュレーション）、リスク評価を行います。弊社では、土壌汚染調査や浄化工事で培った経験を活かした適切なモデル化を行い、可能な限りモデルの検証解析を行っており、高品質な解析をご提供いたしております。また、次ステップの浄化対策工事についてもご提案いたしております。地下水汚染シミュレーションは、流出した有害物質がどのように地下浸透を移流・拡散）をしていくかを数値解析によりシミュレーションするものです。本シミュレーションは、対象となる有害物質の性質や土壌・地下水の性質をどうモデル化するが重要であり、これには高度な専門知識とノウハウと必要とします。弊社では、地盤調査や土壌汚染調査、土壌浄化工事等で長年培ってきた経験をもとに精度の高いシミュレーションをご提供いたしております。 地下水汚染予測シミュレーションの方法 ・移流拡散モデル ・地下水流動モデル 地下水汚染予測シミュレーションの特長 地下水汚染予測シミュレーションを行うことにより以下の内容を明らかにすることができます。 ・原因究明 汚染拡散の再現解析が可能です。 ・今後の予測 今後の汚染拡散の予測解析が可能です。 ・対策工の効果予測 最適な対策工法（遮断壁等）を選定するための効果予測解析が可能です。 ・浄化対策工の効果予測 浄化対策を実施した場合の効果予測解析が可能です。 地下水汚染予測シミュレーションの業務内容 地下水汚染予測シミュレーションの業務内容は以下のとおりです。 01.解析モデルの構築 02.モデルの検証 実測データがある場合は、実現象と合うように解析モデルや解析条件を変えてフィッティング解析を行います。 03.シミュレーションの実施 目的に応じて数パターンから数十パターンのシミュレーションを実施します。 04.最適な対策工法、浄化工法の提案 シミュレーション結果に基づき、最適な対策工法、浄化工法をご提案いたします。 地下水汚染予測シミュレーションの流れ 地下水汚染調査解析と影響予測は下記のような流れで実施いたします。 地下水汚染調査解析と影響予測の納品・成果物 ・地下水汚染予測結果図（コンタ図、時系列図等） ・報告書 ・電子納品、地下水汚染予測結果図の三次元可視化やアニメーション化にも対応しております。 地下水汚染調査解析と影響予測の流れ 【STEP.01】 計画準備（資料等調査含む） 【STEP.02】 予測シミュレーションの実施 【STEP.03】 シミュレーション結果に基づく考察 【STEP.04】 報告書作成 【STEP.05】 アフターフォロー 成果品提出後も、解析結果や次ステップの対策工事や浄化対策工事等のご相談に応じております。作業報告書に記載の担当技術者もしくは業務件名等をお伝えいただければ、弊社技術社員がいつでも対応させていただきます。
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土壌地下水浄化
土壌地下水浄化 Soil and Groundwater Remediation 土壌地下水浄化においては、汚染された地下水・土壌に対して「経済的」「確実性」「環境にやさしい」浄化方法をご提案いたしております。 土壌汚染調査結果や土壌汚染解析結果・影響予測を踏まえた最適な対策をご提供いたします。 土壌地下水浄化の3つの事業 浄化対策（特定有害物質） 汚染物質の種類（揮発性有機化合物、重金属、油等）にあわせ、最適な方法により汚染された土壌を浄化します。 詳しくはこちら 浄化以外の対策 汚染は認められるが、浄化しない場合の対策です。不溶化や封じ込め、拡散防止(バリア井戸)等があります。 詳しくはこちら 浄化対策（油汚染） 地盤調査から土壌調査、分析、シミュレーション、工事まで、経験豊富な技術者が最適な油汚染土壌の浄化計画をご提案いたします。 詳しくはこちら 土壌地下水浄化の3ポイント 「確実性」のある対策・浄化プランのご提案 弊社では、調査から分析、解析、浄化工事の計画、実施までを全て自社で実施しておりますので、対象地域の汚染状況や地質状況を十分に踏まえた確実性のある浄化・対策をご提供いたします。 「オーダーメイド」な対策・浄化プランのご提案 弊社では、お客様の目的に合わせた工法の選定および組み合わせを検討し、オーダーメイドな浄化・対策計画を立案いたします。稼働中の工場内等の制約がある現場でも、稼働を止めることのないような浄化・対策計画をご提案いたします。 「環境にやさしい」対策・浄化のご提供 弊社では、土壌地下水浄化にかかわる豊富な実績と経験により、浄化工事が周囲の地盤・地下水環境に影響を与えないだけでなく、周辺住民に不安を与えないよう細心の注意を払って実施いたします。
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土壌汚染調査
土壌汚染調査 Soil Pollution Survey 土壌汚染調査では、最新の土壌汚染調査技術に加え、長年培ってきた地盤調査の経験を活かすことで、精度の高い調査結果をご提供いたしております。「土壌汚染状況調査」は、環境大臣等が指定した「指定調査機関」に依頼しなければなりません。弊社は「指定調査機関」です。土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報 土壌汚染調査の5つの事業 土壌汚染状況調査 法律で定められた条件に該当する際に実施しなければならない調査です。調査計画から調査、報告までを行います。 詳しくはこちら 詳細調査・地下水調査 概況調査の次のステップとして実施する調査です。主に汚染の深度方向の調査を実施します。 詳しくはこちら 土壌・地下水分析 土壌・底質・水質・産業廃棄物などの化学分析を実施します。 詳しくはこちら 地下水汚染調査解析と影響予測 汚染の再現解析、浄化対策工の効果予測等を実施します。 詳しくはこちら 認定調査 区域指定を受けた土地の中で基準適合の認定を受けるための調査です。 詳しくはこちら 土壌汚染調査の3ポイント 最適な調査方法をご提案 弊社では、お客様の目的と法令の規制に合わせた調査方法・機器の選定および組み合わせを検討し、調査計画を立案いたします。稼働中の工場内等の制約がある現場でも、小型の調査機械等を用いて稼働を止めることのないような調査計画をご提案いたします。 迅速な対応・迅速な結果報告 弊社では、調査から分析、解析、浄化工事の計画、実施まで自社で実施しておりますので、工事中や調査中等の急なご依頼にもスピーディーに対応いたします。 「見える」結果のご提供 弊社では、豊富な実績と高度な解析技術を駆使し、調査の結果を誰が見ても「見える」ように分かりやすく図化してご提供いたしております。三次元可視化サービスもご提供いたしております。 土壌汚染調査の流れ 土壌汚染調査は以下の流れで実施いたします。土壌汚染対策法では、STEP.01～STEP.06を土壌汚染状況調査と呼んでいます。（自治体により呼び名が異なります） 【STEP.01】 地歴調査 過去からの情報収集・整理を行います。 【STEP.02】 概況調査 対象地の表層部を対象に汚染の有無を確認します。 【STEP.03】 VOCボーリング調査 有機塩素系化合物（VOC）汚染の有無を確認します。 【STEP.04】 詳細調査 汚染深度を確認します。STEP.03でVOCの汚染範囲が定まっていない場合は汚染範囲についても確認します。 【STEP.05】 追加調査 必要に応じて対策工事用のデータを測定します。 【STEP.06】 アフターフォロー 成果品提出後も、解析結果や次ステップの対策工事や浄化対策工事等のご相談に応じております。業務件名等をお伝えいただければ、弊社技術社員がいつでも対応させていただきます。
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事業紹介
SERVICE 事業紹介 興亜開発は、70年以上にわたり地質調査・土壌環境調査をはじめとする６つの事業分野で、お客様の様々なニーズにお応えし続けています。確かな提案力と確実な実行力。そして、調査から課題解決に至るまで、一貫した柔軟な対応力。私たちはプロフェッショナル集団として、これからもインフラ整備と環境保全に貢献し続けたいと考えています。 興亜開発の6つの事業 地質調査 物理探査（維持管理） 解析 ・ 設計 ・ 防災 ・ GIS ・ 開発 土壌汚染調査 土壌地下水浄化 地下水・地中熱工事 地質調査 Geological Survey 地質、土質、工学の経験に基づき、陸上や海上、どのような条件下でも最適・最善の調査計画と調査結果をご提供いたします。 地質調査 地質調査TOP 地表地質踏査 地すべり調査 活断層調査 室内土質試験・岩石試験 物理試験 力学試験 岩石試験 室内配合試験 原位置試験 現場計測 ボーリング調査 海上・河川 陸上 地中ガス調査 サンプリング 物理検層 物理探査（維持管理） Non Destructive 橋梁やトンネル等のインフラ施設の点検、検査、維持管理を各種物理探査手法を用いて非破壊で効率よく実施いたします。 物理探査（維持管理） 物理探査（維持管理）TOP 維持管理 トンネル維持管理 橋梁点検 レーダ探査（ボアホールレーダ探査） 弾性波探査 高密度弾性波探査 磁気探査 （陸上）水平磁気探査 （陸上）鉛直磁気探査 （海上）水平磁気探査 電気探査 比抵抗二次元探査 音波探査 潜水探査 オーリス調査 解析 / 設計 / 防災 / GIS / 開発 Soil analysis/Planning/Disaster prevention/GIS/Development 調査結果に基づき、地盤解析や地下水解析、各種設計や対策工法の設計を実施いたします。 解析 ・ 設計 ・ 防災 ・ GIS ・ 開発 解析/設計/防災/GIS/開発TOP 解析 地盤解析 地下水解析 設計 防災 GIS 開発 土壌汚染調査 Soil Pollution Survey 調査・分析から予測シミュレーション、対策工法の検討、浄化計画まで総合的な土壌汚染調査をご提供いたします。 土壌汚染調査 土壌汚染調査TOP 土壌汚染状況調査 地歴調査 概況調査 特例調査 詳細調査・地下水調査 土壌・地下水分析 地下水汚染調査解析と影響予測 認定調査 土壌地下水浄化 Soil and Groundwater Remediation お客様の要望に最適であり、かつ確実性、経済性に優れた最新の対策工法・技術をご提供いたします。 土壌地下水浄化 土壌地下水浄化TOP 浄化対策（特定有害物質） 浄化以外の対策 浄化対策（油汚染） 地下水・地中熱工事 Engineering Works 地下水・地中熱工事では、地質調査や環境調査からシミュレーション、工事までをトータルでご提案いたします。 地下水・地中熱工事 地下水・地中熱工事TOP さく井工事 地下水位低下工事 地中熱利用工事
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土壌汚染対策法の改正について-追加情報
環境省は、平成29年12月29日に、有害物質が使用された施設を廃止する際に義務付けている土壌汚染調査の免除要件を縮小する方向での検討を始めたと発表しました。これは、調査を免除された土地からも土壌汚染が見つかっているためで、3000m2未満の土地の形質変更に認めている現在の要件を900m2未満に縮小し、より多くの土地に調査を義務付けるものです。 土壌汚染対策法では、中小事業者に配慮し、3000m2未満の土地の形質変更時の調査を免除してきましたが、条例で独自の面積要件を設定している東京都や名古屋市では、土壌汚染対策法で調査を免除された土地でも多くの割合で土壌汚染が確認されているのが現状です。環境省では、これらの免除された土地から汚染土壌が搬出されれば、汚染が拡散する恐れがあるため要件を厳しくするとしており、関係政令を平成30年5月までに改正します。